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今年の7月から自動販売機でタバコを買うときに、
成人識別本心確認としてカICカード型証明書taspo(タスポ)をかざしてからでないと
タバコが買えないようになるんですね。

おそらく順次全国でtaspo(タスポ)対応の
タバコ自動販売機に置き換えられていくのだと思いますが、
taspo(タスポ)は本心確認書としてだけでなく、
電子マネーも搭載されるようなんです。

ということは、taspo(タスポ)が
電子マネー市場に新たな勢力として参入する
という面もあるのではないでしょうか。

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 財務省は21日、7月から全国のたばこ自動販売機を対象に、購入者が成人かどうかを識別する装置の導入を義務化すると発表しました。識別装置付き自販機では、業界団体が成人だけに発行する顔写真入りICカード「taspo(タスポ)」=写真=を読み取り部分にかざさないと、たばこが買えなくなります。

 タスポとは、たばこ自販機専用の電子マネーのことです。呼び名には「たばこのパスポート」の意味を込めています。

                   ◇

 利用するには、たばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入し、身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約2週間後にカードが発行されます。

 発行手数料、年会費は無料。タスポ対応の自販機で2万円を上限に1000円単位でチャージ(入金)して使います。紛失などの場合は手数料1000円を払えば再発行できます。

 導入の目的は未成年者の喫煙防止です。「たばこを買った未成年者の7割以上は自販機を利用」(日本たばこ協会)との背景があるためです。

 業界はこれまで自主的に導入を進めてきましたが、識別機能付き新型自販機の価格は2~3割高く、既設の自販機を改造して取り付ける場合でも約7万円の費用がかかるため、とくに小売店への導入が遅れていました。

 日本たばこ協会によると、昨年末時点で全国のたばこ自販機約52万台のうち、導入率はメーカーの貸与機(約39万台)で82・2%に達しますが、小売店所有機(約13万台)は22・5%しかありません。このため、業界を所管する財務省が義務化に踏み切ったわけです。

 7月1日以降、識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しの行政処分が科されます。既設自販機の改造についても指導し、すでに同協会などが費用の助成などを後押ししています。

                   ◇

 たばこ販売で自販機が占める割合は半分近いとみられています。タスポは全国で約2700万人とされる喫煙者の7割以上の利用が見込まれていますが、「カードで買うのが面倒な愛煙家が店頭に流れてくるのではないか」(コンビニエンスストア業界)との見方もあります。

 たばこ販売店からも「“たばこ離れ”に拍車がかかるのでは」と心配する声があるため、自販機メーカーでは内蔵のカメラに顔を向けると、カードを使わずに目、口の大きさや配置、骨格の情報などから成人・未成年を判断する「顔認証たばこ自販機」の普及などにも取り組んでいます。

(フジサンケイ ビジネスアイ - 2008年1月24日)
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