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株や投資信託、FXやクレジットカードなどについてニュースをチェックしています。
ネットの記事で投資信託を買うのなら日本より香港の方がいいという記事を見ました。

その理由は、香港の方が質・量ともに良いということなのです。

特に質ということで見れば、
運用成績がいい投信が多いとのこと。

例えば、10年リターンでみると、
利回りが15%以上の投信が香港は8本なのに対し、
日本は1本だけなのだそうです。

こういうのを知ると香港で投信を買いたいと思うのですが、
では、どうやれば買えるの? と思いますし、
日本から簡単に買えるの?とも思います。

ETFなら海外のETFもネット証券会社で取り扱っています。

海外の投信もネット証券会社で取り扱っているんでしょうかね。
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日経平均が2万円を超えた日本株、
今後も今の調子で上がり続けるのでしょうか。

生活者としては日本経済がそれほど良くなっているのか?
という感じで暮らしていますので、
ちょっとしたバブルじゃないの、という感じがしないでもないです。

ということで、ネットでいろいろ見てみましたら、
今後、調整が入れば、1万8千円台まで落ちる可能性があり、
しかし、今の勢いで、今年中に2万2千円は超えていくという見方が一例としてあるようです。

一つの目安となるのは5月らしいです。

海外のヘッジファンドが5月に日本株を売るという見方があるのだそうです。

その時に、どれくらい下がるのかということがまず注目されると思います。

そして、その後、また、上昇トレンドになるのかということですね。

まあ、5月に海外のヘッジファンドが必ずしも売りに出るとは限らないのかもしれませんが。

5月は株価の動きにちょっと注目していたいです。
昨日、日経平均株価が1万8300円を超えたということで、
14年9か月ぶり高値になったことが、
ニュースでも大きく取り上げられていましたよね。

ただ、テレビに出ていたエコノミストは、
今後も上昇が続くという見方をする人と、
裏付けのない株価上昇ということで警戒感を持っている
というまったく違う見方をしていました。

私も、どちらかというと、なんか不安感を伴う株価上昇という感じがしています。

根拠はありません。そう感じるだけです。
それほど景気が良くなっているとい実感をあまり感じませんし、
周りを見ていてもそういう感じです。

ですが、私の周辺ではわからないところ、
つまり富裕層などの方は資産が増えて消費も増え、
景気が良いと感じている人たちもいるのかもしれないです。

また、海外のヘッジファンドが日本株価上昇を仕掛けていて、
ある程度の高値になったら売り逃げようとしている
という記事もみましたので、
果たして、今の日経平均1万8000円超えを
素直に喜ぶことはできないんですよね。

ただ、持っている日本株投信の基準価額が上がっているのはうれしいのですが…。
日本の不動産市場が上向きつつあると言われていますよね。

リーマンショックで引き上げていた外資も、
再度投資へ意欲を見せているといわれていますし、
中国の資産家も日本での不動産取得が活発だと言われています。

また、日銀がJリートへの投資をするということもあり、
リートへの注目度が増しているようです。

そこで、大きな資産がなくてもこれから値上がりするかもしれない
不動産に投資したいという方は東証リート指数に連動する
ETFを購入すると良いです。

ETFはネット証券会社などで簡単に購入することができます。

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 日本に上場する全35リート(REIT、不動産投信)をパッケージにした東証リート指数の値動きに連動するよう作られたETFが2種ある。運営管理会社や手数料、最低投資金額などに違いがあるが、基本的にどちらも東証リート指数を対象元として組成されたETFだ。

 リートとは投資家より集めた資金を元に商業ビルや住居を購入し、得られる賃料収入などの利益を投資家に還元する仕組み。上場リートにはオフィスビル、ホテル、商業施設、住居などを対象として35種あるが、それらをひとまとめにしたのがこれらのETFと考えてよい。

現在、東証上場全35種リートの平均分配金利回り予想は年率4・6%程度となっている。仮に不動産収入が落ちないとすれば、ほとんど金利がつかない定期預金や国債に比べて魅力的な利回りなのだ。

(ZAKZAK - ‎2011年2月23日)
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東京証券取引所にガソリン価格に連動する
ETFが上場されるということで
国内ではガソリン価格連動ETFは初の上場ということです。

上場するのはイギリスの運用会社。

今回、このガソリン価格連動ETF以外に
天然ガス、銅、トウモロコシなどの商品指数に
連動するETFも上場するようですので、
投資家には投資の選択肢が広がるということで歓迎されそうです。

ETF投資に積極的な方々は
これらのETFに海外ETF購入ができる証券会社を
通していたのでしょうが
これで東証でも取引できるようになりますね。

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国内では初となるガソリン価格に連動する上場投資信託(ETF)が東京証券取引所で取引されることになった。9日午後にも19日付の上場が承認される見通し。設定するのは英運用大手ETFセキュリティーズで、ガソリンのほか、非鉄金属や穀物など計14本の商品ETFを同時に上場する。
 いずれも米ダウ・ジョーンズ社が米英市場での取引価格を基に算出する商品指数に連動するもので、ロンドン証券取引所には上場済み。天然ガス、銅、トウモロコシなど、これまで日本ではETFの投資対象となっていなかった商品がほとんどだけに、投資家の選択肢が広がりそうだ。

(時事通信 - ‎2010年3月9日)
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ドイツ銀行グループが日本のETF市場へ参入するようです。

アジア各国の株価指数に連動するETFを多数運用しているようですので
今後それらのETFが日本市場へ上場されるのを
期待している投資家の人もいるのでは。

投資信託に比べるとまだまだ市場規模が小さいETFですが
購入金額の最低金額を引き下げること
さらなるラインナップの充実があれば、
今後投資信託からETFへという動きも出てくるのではないでしょうか。

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ドイツ銀行グループは、日本でのETFビジネスに本格参入する。まずは中国ETF「db x トラッカーズ」シリーズのうち6銘柄を投入。12日から楽天証券で先行して販売を開始する。

 今回、ドイツ銀行グループが日本市場に投入するのは、120種類以上のラインナップを誇る「db x トラッカーズ」の中から、ベトナム指数に連動した中国ETFをはじめ、インド、中国、台湾などの新興国の指数に連動した中国ETF。

(ロイター - ‎2010年2月10日‎)
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昨年の個人投資家の投資信託への投資傾向としては、
やはり新興国へ投資する投資信託が人気だったようです。

個人的にはブラジルの株や債券、通貨に投資する投資信託が
目だって人気だったような気がします。

その一方でバランス型投信の人気はそれほどでもなかつたということで、
個人投資家もリスクをとって高いリターンを期待しての
投資へと向かっていることは
リーマンショックで冷え込んだ
個人投資家の投資マインドが再び積極的になってきたともいえるのでしょうね。

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2009年の投資信託は、新興国の株式などに投資する「新興国投信」が好調だった。リーマン・ショック後の世界的な金融危機の影響で損失を抱え、投資を控えていた個人投資家が市場の回復を見込んで、比較的リスクの高い新興国投信などに投資する動きが目立った。その一方で、分散投資でリスクを抑えたバランス型投信の資金は減った。

(J-CASTニュース - ‎2010年1月18日)
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野村アセットの通貨選択型「北米REIT投信」が
11月30日で申し込みを一時的に停止するようですね。

一言で言うと、資金が集まりすぎているということです。

通貨選択型のこの投資信託、
毎月分配型と年2回決算型の2つがあるらしいのですが、
おそらくブラジルレアルを選択した
毎月分配型への資金流入が好調なのでしょう。

毎月分配型のグロソブやグロインを解約して、
こちらの投資信託へシフトしている資金が多いのではないでしょうか。

グロソブやグロインへは年金世代の方々が
ブーム的に購入していたようなところがありましたが
今度は通貨選択型でブラジルレアルを選ぶ分配型投信へとそのブームがシフトしているようですよね。

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野村アセットマネジメントは、10月21日に設定した通貨選択型ファンド「野村北米REIT投信(通貨選択型)」の買い付け申込みの受付を11月30日以降、一時停止する、と発表した。


 野村アセットによると、同シリーズファンドの足元の純資産残高は約2750億円規模になっており、「投資対象市場の流動性等を総合的に勘案した結果、運用資産の適正範囲を維持するため、資金の流入を当面、見合わせることにした」という。


 なお、既に保有している口数について、「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間のスイッチングの申込みは、各ファンドの信託金限度額を超えない範囲で可能となっている。


 「野村北米REIT投信(通貨選択型)」は当初設定額が合計で1027億1278万円となり、2009年の新規ファンドのシリーズ設定額ランキングで現在3位。

 

 個別ファンドでは、毎月分配型のブラジルレアルコースが895億円を超える資金を集め、09年の新規ファンド設定額で同じく2位

(ロイター - ‎2009年11月20日‎)
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大証に上場されている上海株に連動するETFが、
8月は月間取引高が過去最高になったそうです。

8月の「上海総合指数」は月間下落率が
21.8%だったのですが、逆張りの投資が増えたようで
取引高が高くなったようです。

中国株はまだまだ上昇し、
下落も一時的なものと考えての逆張りということなのでしょうね。

中国株はバブルの様相を呈しているとの見方もありますが、
果たしてどうなのでしょう。

仮に、中国株がバブルとして、
ここでそのバブルがはじけでもしたら
世界の経済状況はまた混乱するでしょうし、
心配といえば心配です。

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大阪証券取引所が1日発表した8月の売買状況によると、上海の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の取引高が、前月比72・9%増の75万6609口となり、平成19年10月の上場以来、月間ベースで過去最高となった。売買代金は73・1%増の258億9174万円で、19年10月に次いで過去2番目。

 上海証券取引所の代表的な株価指数である「上海総合指数」は8月の月間下落率が21・8%となった。個人投資家は株価が下落しているときに買う「逆張り」の傾向があり、上海ETFの売買高が膨らんだ。

(産経関西 - ‎2009年9月2日)
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資産運用などで投資商品に興味がある方は
株や債券の投資以外の投資先として商品(コモディティ)へ
関心を持つ方も増えてきたようですよね。

コモディティは株や債券とは値動きの仕方が異なるということで
リスクの分散としての投資先として考える方も増えているようですし。

その商品の一つ原油の投資商品が
ここ最近増えてきているそうです。

先進各国では脱石油社会にシフトを強めていますが、
まだまだ石油の需要は当分の間続くでしょうし、
新興国は経済発展とともに石油の消費も当然増えていくでしょうし、
運用資産の一部を原油へ投資するのも良いのかもしれないですね。

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 大和証券は6月15日、ニューヨーク原油に直接投資する投資信託「WTI原油先物ファンド」を発売した。10万円から購入でき、相場の下落局面でも利益を狙える点が特徴。募集開始から半月間で、200億円以上を集めた。

 8月3日には大阪証券取引所に「WTI原油価格連動型上場投信(WTI原油ETF)」が上場された。証券会社を通じ一口6500円程度から買える手軽さが売り物。都内で開かれた個人投資家向けの説明会では、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。

 ネット投資家に人気のCFD(差金決済取引)でも取引は可能だ。外国為替証拠金取引(FX)と同様に少ない元手で、多様な商品に投資するCFDは、「第2のFX」とも言われる。7月末に取り扱いを始めたエイチ・エス証券(東京)は1000ドル(約9万5000円)の証拠金で、約35倍の原油取引を提供。早朝を除きほぼ終日、機動的に取引ができる。

(時事通信 - ‎2009年8月16日‎)
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ETFセキュリティーズが東証へ、
貴金属ETFを5銘柄上場するようです。

金ETF、銀ETF、プラチナETF、パラジウムETF、
貴金属バスケットETFの5銘柄ということなのですが、
金ETF以外は日本に初登場のETFのはずです。

一口9000円ほどから購入できるそうですから、
貴金属へ投資したいと思っている個人投資家の方は、
少ない資金からでも購入できるのでうれしいですね。

資産運用の分散化という視点からも、
資金に余裕がある方は一部をこのような貴金属や商品に
投資しておくのも良いのではないでしょうか。

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ETFセキュリティーズは、24日に貴金属上場投信5銘柄を東京証券取引所に上場する、と発表した。

 今回上場する5銘柄(金ETF、銀ETF、プラチナETF、パラジウムETF、貴金属バスケットETF)は、全て貴金属の現物によって担保されるもので、ロンドン証券取引所との重複上場になる。なお金ETFを除く4銘柄の上場は日本初。


 ETFセキュリティーズによると、貴金属上場投信は、過去4年の間に72億ドルにも拡大しており、世界的な需要が高まる中、日本の投資家にこれまで効率的かつ手軽な投資が困難であった幅広い貴金属に対する投資手段を提供したい、としている。

(ロイター - ‎2009年8月11日)
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定期分配型の投資信託の純資産残高が
2ヶ月連続で増加したようですね。

増加となった要因は、
円安と株高とのこと。

2ヶ月ほど前から中国株とロシア株が特に
株価の回復が顕著ですよね。

今月に入ってからも日本株が9000円台を超えるなど
世界的にも株価の回復傾向になっているようです。

でも、この株価の回復が本物の景気回復なのか、
そこがまだ心配なところですよね。

欧米の金融機関の不良債権がどこまで処理されたのか
個人投資家にはなかなか分からないですからね。

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トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、定期分配型ファンドの3月末純資産残高は前月末比2.7%増の27兆8241億円となり、2カ月連続で増加した。

 資金フローは若干の流出超だったが、内外の株価上昇と円の下落で資産価値の増加が寄与したとみられる。

 定期分配型ファンドの草分けで純資産残高が最大の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(通称:グロソブ)62002137JPも資金フローは6カ月連続で流出超となったが、純資産は増加した。グロソブ以外の残高上位のファンドからも資金流出は続いたが、「野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型」62006928JPやブラジル債券型ファンドへの流入は目立った。

(ロイター - ‎2009年4月10日‎)
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リッパーの発表によると先月3月の
国内追加型投信の騰落率ランキングにおいて
ロシア株投信が+18.71%で2月に続きトップになったということです。

ロシア株は回復傾向にあるようですし、
原油の価格も落ち着いてきているようですので
ロシア経済の回復は中国とともに早いかもしれないですね。

その中国株もリーマンショック後の急激な下落から
かなりの回復をしているようですし、
この2ヶ国は先進国よりも早い回復を示していますし
世界的な経済低迷からの回復を牽引するのは
ロシアと中国ということになるのでしょうか。

この2ヶ国が今後も順調に経済回復をすると
今後の世界経済においてますます大きな存在となりそうですよね。

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トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内追加型投資信託のリッパー分類別3月月間平均騰落率でトップだったのは「株式型ロシア株」のプラス18.71%。2カ月連続の1位。2位は「株式型エマージングマーケット欧州」のプラス14.16%、次いで「株式型中国株」のプラス10.85%だった。

 4月3日付のリッパー・データ・リポートによると、分類別騰落率ランキング(期間内に5本以上のファンドを有する分類が対象)で月間騰落率がマイナスだったのは全57分類中4分類のみで、26分類がマイナスだった2月に比べ改善した。3月の最下位は前月同様「不動産型北米」でマイナス5.06%。2位は「株式型業種別薬品・ヘルスケア」のマイナス0.62%で、「不動産型グローバル」のマイナス0.22%が続いた。

 個別ファンドの月間騰落率ランキング(ETFを除く)で1位だったのは、ソシエテジェネラルアセットマネジメントの「SGロシア東欧株ファンド」62004986JP.LPのプラス24.77%、2位は大和証券投資信託委託の「ファンド・三城」62004010JP.LPのプラス21.92%、3位はピーシーエー・アセット・マネジメントの「PCA韓国株式オープン」62005414JP.LPのプラス21.43%だった。

(ロイター - ‎2009年4月6日‎)
インドのムンバイでテロが起こっていることから
一部のインド株ファンドで設定や解約の受付を
一時的に中止しているものがあるようです。

テロはいずれ終結するのでしょうが
このテロが起こったことによって
インドの政治の不安定さから
経済への影響をも不安視する人が増えるのでは。

そうなると、インドへ投資することへ
躊躇する人が増えかねないですよね。

現在の世界経済を下支えする国として
インドは期待されていた国の一つでしたから
この影響は大きいかもですね。

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インド市場に投資するファンドを設定・運用する運用会社の一部は、27日からインド株ファンドの設定・解約の申込受付を中止している。インドのムンバイで26日夜に起きた同時攻撃を受け、インドの規制当局がムンバイ証券取引所(BSE)とナショナル証券取引所(NSE)の27日の取引を中止すると発表したため。

 27日から設定・解約の申込受付を中止しているのは、大和証券投資信託委託やピーシーエー・アセット・マネジメント、ドイチェ・アセット・マネジメントなど。一方、野村アセットマネジメントやHSBC投信、JPモルガン・アセット・マネジメントは27日の設定・解約を受け付けた。新光投信に関しては、当初から27日が設定・解約の不可日となっていた。

 28日については、運用各社とも、インド証券取引所の再開の見通しを見極めたうえで判断するとしているが、既にPCAアセットは設定・解約の申込受付を中止する旨を発表している。

(ロイター - 2008年11月28日)
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日本株の株価、今日も大きく下げましたよね。

でも、ここのところ、今の日本株の価格は底値と見て、
新規に株式取引を開始する人が多いらしく、
ネット証券などでは株式取引口座の開設が増えているようですよね。

また、国内の株式投資信託へも、
ここ8日間連続で資金流入がつづいているようです。

はたいし、今の日本の株価は底値なのか、
それともまだまだ下がるのか。

まだ下がるとしたらそれはちょっと怖い自体の気もしますが。

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国内籍追加型投信の残高は、世界的な株安や円高傾向を

背景に22日時点で前年末比33%減となった。資金流入動向では、国内株式投信が直近

8営業日連続で合計419億円の資金流入超となり、10月は累計で272億円の流入超

となる一方、海外債券投信からの資金流出が加速している。海外債券投信の流出額は累計

で1374億円となり、9月月間の流出額約1400億円に迫っている。

 リーマン(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん後の世界的な株安や円の上昇で、海外分散投資をしてきた個

人投資家の資産価値の低下が懸念されている。国内公募追加型投信の残高状況をまとめた。

(ロイター - 2008年10月24日)
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