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東京証券取引所と格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、
イスラム向けの日本株指数を開発したことを発表したようですね。

アルコール関係や利子が生じる銀行などを除いた
日本株150銘柄の中から79銘柄を選んだそうです。

これによってイスムラ圏からの投資を呼び込むことに役立てたいようです。

また、この指数を活用した投資信託やETFも生まれるのではないかとの期待もあるようです。

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 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と東京証券取引所は21日、不労所得とされる利子や、アルコールなどを禁じたイスラムの教義に基づいて、ビール会社や銀行などを除いた日本株の指数を開発したと発表した。イスラム圏の投資家向けの金融商品開発につなげて、原油高騰で膨らむ中東のオイルマネーを呼び込むことが狙い。12月3日から公表する。

 S&Pが2000年に東証と共同開発した指数に採用されている日本株150銘柄の中から79銘柄を選んだ。酒類、金融、豚肉、広告・メディア、ギャンブルを扱う業種を適合しないとしたほか、有利子負債が過剰な企業も金利収入を金融機関にもたらしているとして外された。

 今後、この指数を活用した私募投資信託や上場投資信託(ETF)が誕生しそうだ。

(フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年11月21日)
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