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4月1日に発足した独立行政法人住宅金融公庫支援機構(旧住宅金融公庫)が、
主力となる長期固定金利の住宅ローン商品を見直すようだ。

現在は返済期間が35年までの金利は一律となっているが、
20年以下の住宅ローン金利を割安にした商品を拡充し、
提携金融機関を通して販売する。

借り入れ期間が15年~20年までを対象とした商品「フラット20(仮称)」を新設し、
借り入れ期間最長30年の「フラット30(仮称)」より金利を低くするとのこと。

現在銀行からは年3%前後の金利で貸し出しているが、
現行の低い市場金利であれば0.2%程度下げることができるようだ。

例えば2千万円を固定金利で20年借りれば、
返済総額で50万円の差額が生じるという。

住宅金融公庫支援機構(旧住宅金融公庫)は発足に伴い
民間の金融機関と競合する個人を対象とした直接融資からは撤退し、
提携先の金融機関を通じて販売するようになる。

いずれにしろ、ユーザーとしては金利が低いことにこしたことはない。
住宅ローンは高い金額の借り入れとなり、長期にわたっての返済になるので
僅かなパーセンデーシでも低い方がありがたい。

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