住宅ローン新商品「フラット２０」は損か得か (夕刊フジより)

昨日、住宅金融公庫支援機構の20年ローンについて書いたが、
夕刊フジにもそのことに関する記事が掲載されていたようだ。

私は地方都市在住者だが、首都圏での地価上昇や
日銀のゼロ金利解除が予想される中、今のうちに家やマンションを購入し、
住宅ローンをくんだ方が良さそうだという見たかもあるようだ。

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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が、この夏にも新たな住宅ローン商品「フラット２０」を新設する方針を明らかにした。現行の「フラット３５」より借入期間が短いが金利も安いというのだが、マンションに手が届きやすくなるのか？

旧住宅金融公庫は以前、直接住宅ローン融資を行っていたが、現在では民間の金融機関と提携して住宅ローンを提供している。

主力商品の「フラット３５」は、返済期間が１５年から最長３５年の長期で、金利も固定で、市場金利が上昇しても返済額が増えないのがメリットで、手元資金が多くない若い世代を中心に使われている。ただ、返済期間が１５年から２０年の人にとっては、３５年と金利が同じということで不公平感もあり、他の金融機関のローンを利用するケースも少なくなかった。

そこで導入するのが「フラット２０」で、同じ長期固定金利で、借入期間が１５年から２０年までを対象にした。現在の貸出金利年３％前後では、金利が０．２％程度下がるとみられ、２０００万円を２０年の固定金利で借りた場合、返済総額に約５０万円の差が出てくるという。

１５年から２０年でローンを完済できる資金力がある人にとっては、メリットがありそうだ。

一方、３大都市圏の住宅地の公示地価が１６年ぶりに上昇したことも話題となり、東京都内や利便性の高い沿線では新築や中古マンションの価格も上昇しており、「２０１０年ごろまではこの傾向が続くのでは」（金融業界関係者）との見方もある。

また、日銀のゼロ金利解除や景気回復を受けて、市場金利は中長期的に上昇傾向をたどるとの見方も根強い。

こうした情報を耳にすると、「いま買わないと手が届かない」と焦ってもおかしくないが、「バブル期のようにマンションすべてが上がる時代はもう来ない。地方や都市部でも利便性の低い地域では下げ止まっていない」（同）と、“２極化”も鮮明だという。慎重な見きわめが必要なようだ。　

(2007年4月3日16時20分 夕刊フジ)

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