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日本郵政公社の西川善文総裁が6日の産経新聞のインタビューで、
今年10月の民営化にともない住宅ローンなどの新規事業への意欲を示したようです。

住宅ローンについては、既存の金融機関で融資を受けられない層を狙う考えを示した、
ということであまりリッチではない私にとってはうれしいニュースということになります。

住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット35」などを扱いたいとしている、
とのことですので新規事業として実現することを願います。

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今月1日に就任した日本郵政公社の西川善文総裁は6日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。

西川総裁は、今年10月の民営化後の金融・保険事業について「生活者、消費者に向けたリテールビジネス」と位置づけ、(1)決済業務(振り込み、クレジットカードなど)(2)資金運用(投資信託、個人年金など)(3)資金調達(住宅ローン、カードローンなど)(4)保障(生命保険、医療保険、自動車保険など)-の4分野のサービスを取りそろえる方針を打ち出した。

住宅ローンについては、既存の金融機関で融資を受けられない層を狙う考えを示した。貸し倒れリスクは高いが、融資先を開拓できる余地は大きい。住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット35」などを扱いたいとしている。

民営化後の金融事業会社「ゆうちょ銀行」のATM網を、来年5月をめどに全国銀行協会のATMネットワークへ接続させる意向を示した。全銀協ネットワークに加盟しなければ他行への振り込みができないためだ。

また、新たな収益源として東京、大阪、名古屋駅前に立地する大規模郵便局舎を再開発する考えも示した。平成23年までに完成させ、高層化で生まれる余剰分の賃料などを郵便局運営会社に還元する考えだ。

(4月7日8時0分配信 産経新聞)

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