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昨日の参院議員選挙で自民党の惨敗もあって
今日の東京株式市場は下落しているようですね。

先週末のサブプライムローン焦げ付き増加による世界同時株安が、
週明けどうなるのか注目されている中ですが、
選挙結果という要因もからみ、
サブプライムローン影響からの株価動向の参考にはならないかも。

海外の株式市場の動きに注目したいところです。

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週明け30日午前の東京株式市場は、参院選で自民党が惨敗したことから、政局の不透明感を嫌気した売りが広がった。日経平均株価(225種)は取引時間中としては、約4カ月ぶりに一時、1万7100円を下回った。下げ幅は取引開始直後に200円を超える場面もあった。

午前の終値は、前週末比172円64銭安の1万7111円17銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も12・32ポイント安の1687・39。出来高は約10億8100万株。

前週末の米国株が、信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題を懸念して大幅安となったことも投資家の売りを誘った。円高傾向が続いていることもトヨタ自動車など輸出関連の大型株の下落につながった。

市場では「自民党の惨敗による当面の政局の混乱は避けられない」(大手証券)との見方が広がっている。

ただ事前の報道で自民党敗北との予想が伝えられていたことから、市場では選挙結果に大きな意外感はなかった。

(東京新聞 - 2007年7月30日)
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