忍者ブログ
株や投資信託、FXやクレジットカードなどについてニュースをチェックしています。
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

東京証券取引所にガソリン価格に連動する
ETFが上場されるということで
国内ではガソリン価格連動ETFは初の上場ということです。

上場するのはイギリスの運用会社。

今回、このガソリン価格連動ETF以外に
天然ガス、銅、トウモロコシなどの商品指数に
連動するETFも上場するようですので、
投資家には投資の選択肢が広がるということで歓迎されそうです。

ETF投資に積極的な方々は
これらのETFに海外ETF購入ができる証券会社を
通していたのでしょうが
これで東証でも取引できるようになりますね。

-------------------------------------------

国内では初となるガソリン価格に連動する上場投資信託(ETF)が東京証券取引所で取引されることになった。9日午後にも19日付の上場が承認される見通し。設定するのは英運用大手ETFセキュリティーズで、ガソリンのほか、非鉄金属や穀物など計14本の商品ETFを同時に上場する。
 いずれも米ダウ・ジョーンズ社が米英市場での取引価格を基に算出する商品指数に連動するもので、ロンドン証券取引所には上場済み。天然ガス、銅、トウモロコシなど、これまで日本ではETFの投資対象となっていなかった商品がほとんどだけに、投資家の選択肢が広がりそうだ。

(時事通信 - ‎2010年3月9日)
------------------------------------------
PR
ドイツ銀行グループが日本のETF市場へ参入するようです。

アジア各国の株価指数に連動するETFを多数運用しているようですので
今後それらのETFが日本市場へ上場されるのを
期待している投資家の人もいるのでは。

投資信託に比べるとまだまだ市場規模が小さいETFですが
購入金額の最低金額を引き下げること
さらなるラインナップの充実があれば、
今後投資信託からETFへという動きも出てくるのではないでしょうか。

------------------------------------------

ドイツ銀行グループは、日本でのETFビジネスに本格参入する。まずは中国ETF「db x トラッカーズ」シリーズのうち6銘柄を投入。12日から楽天証券で先行して販売を開始する。

 今回、ドイツ銀行グループが日本市場に投入するのは、120種類以上のラインナップを誇る「db x トラッカーズ」の中から、ベトナム指数に連動した中国ETFをはじめ、インド、中国、台湾などの新興国の指数に連動した中国ETF。

(ロイター - ‎2010年2月10日‎)
------------------------------------------
ふるさと納税ですがどこの自治体も低迷しているようですね。
私もふるさと納税についてはあまり良く知らないので、やっていません。

ふるさと納税についての告知活動やPRが足りないのがその理由なのでは。
もしかして、あまりふるさと納税を広めたくないということなのか?

ところで、そのふるさと納税ですが、
大阪市もクレジットカードで受け付けられるようになったみたいです。

はてさて、クレジットカードで支払えるということで
ふるさと納税をする人は増えるのでしょうか?
関心を持っている人は案外多いと思うんですけどね。

----------------------------------------

 出身地の自治体などに寄付すると、所得税や住民税が減額される「ふるさと納税制度」について、大阪市は今月から、インターネット上の手続きだけで、クレジットカード払いによる寄付ができるようにした。財政難を少しでも楽にするため、手続きを便利にして寄付額を増やすのが狙い。政令市では横浜、神戸、京都各市に次いで4市目。

 カード決済代行事業者、フューチャーコマース(京都市)のシステムを利用。ビザ、マスターカード、JCBのクレジットカードが使える。希望者は、市のふるさと納税のホームページで自分のメールアドレスを入力して送信。返信メールに記載されている寄付手続きページにアクセスし、氏名や寄付額、カード番号などを入力する。

(MSN産経ニュース - ‎2010年2月18日)
----------------------------------------
スマートフォン「iPhone」を使っている人も増えているようですが
「iPhone」にも電子マネー機能や
IC乗車券機能を追加搭載できるようになるみたいですね。

ソニーの非接触IC技術「FeliCa」に対応する技術を
使うようですのでJR東日本のSuicaなどが使えるようになるのでしょうね。

私は電子マネーもIC乗車券もモバイルで使っていないので
その便利さは実体験としてないのですが
使っている方は便利だよとよく話しています。

-------------------------------------

アップルのスマートフォン「iPhone」に、電子マネーやIC乗車券の機能を付加するケースを、日米の企業3社が共同開発した。ICカードとケースを装着したiPhoneから、電子マネーの支払いやチャージ、残高照会、乗車履歴の確認、各種経費の精算、ポイントの管理を行える。2010年春にこのケースを使った電子決済システムの販売を開め、同年中には日本でクレジットカード決済システムを投入する。

iPhoneと接続できるmophieの多機能ケース「marketplace」に専用ソフトを組み込んだ。決済端末にかざして電子マネーの支払いができるソニーの非接触IC技術「FeliCa」に対応する。この技術はJR東日本のIC乗車券「Suica」やビットワレットの電子マネーカード「Edy」などが採用している。

(サーチナニュース - ‎2010年1月19日‎)
-------------------------------------------------
昨年の個人投資家の投資信託への投資傾向としては、
やはり新興国へ投資する投資信託が人気だったようです。

個人的にはブラジルの株や債券、通貨に投資する投資信託が
目だって人気だったような気がします。

その一方でバランス型投信の人気はそれほどでもなかつたということで、
個人投資家もリスクをとって高いリターンを期待しての
投資へと向かっていることは
リーマンショックで冷え込んだ
個人投資家の投資マインドが再び積極的になってきたともいえるのでしょうね。

----------------------------------------

2009年の投資信託は、新興国の株式などに投資する「新興国投信」が好調だった。リーマン・ショック後の世界的な金融危機の影響で損失を抱え、投資を控えていた個人投資家が市場の回復を見込んで、比較的リスクの高い新興国投信などに投資する動きが目立った。その一方で、分散投資でリスクを抑えたバランス型投信の資金は減った。

(J-CASTニュース - ‎2010年1月18日)
----------------------------------------
外為証拠金(FX)取引において
東京金融取引所が運営する「くりっく365」の
昨年の売買額が過去最高となったようです。

一時的なFXブームは下火になったのかと思っていましたが、
くりっく365では取引額が上がっていたんですね。

ということは、ブームが去ったとはいえ、
継続してFX取引を行っている人たちが
売買額を増やしたということになるのでしょうかね。

あるいは、雑誌などで取り上げられる機会は減っているが、
実はFX取引への新規参入者は増えていたということなのかもしれませんね。

--------------------------------------------

 個人投資家が証拠金を元手に外国為替を売買する外為証拠金(FX)取引が伸びている。東京金融取引所が運営する「くりっく365」は2009年の売買高が08年比で6割増え、05年の導入以降の最高水準を更新した。金融危機が後退し、金利の高いオーストラリアドルなど資源国や新興国通貨をリスクをとって買う動きが広がった。

 東京金取が4日発表した09年の取引数量(売買高)によると、FX取引は7058万枚(枚は1万通貨単位)となり、08年の4330万枚を63%上回った。増加率も08年の29%から拡大した。

 通貨別にみると「米ドル・円」が53%増の2020万枚と最多。

(日本経済新聞 - ‎2010年1月4日‎)
---------------------------------------------

ドットコモディティがCO2排出権取引を
CFDで行えるサービスを提供したようですね。

CO2排出権取引がどこまで広がるのか分かりませんし、
個人的にはCO2排出権取引自体に何か懐疑的なものを感じるのですが
金融商品としてある程度既に流通しているようなので
CO2排出権取引に興味がある個人も
これでCO2排出権取引に参加できるようになったと言えるのかもしれませんね。

というか、CFDですからCO2排出権取引によって
利益を出すために取引を行うわけですが。

----------------------------------------

商品取引サービスを提供するドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1-21-8、代表取締役社長 舟田仁)は、2009年12月14日(月)、日本初のCFDによるCO2排出権取引(以下、排出権取引)を開始することと致しましたのでお知らせいたします。

この度、その第一弾として、CFD取引(差金決済取引)サービスのラインナップに「排出権取引」を追加(※2)、個人投資家が「排出権取引」を実現できる環境を提供いたします。
本サービスにより、日本で初めて「CO2排出権」を身近な取引とすることが可能になります。

(朝日新聞 - ‎2009年12月6日‎)
------------------------------------------
本日12月14日からソニーバンク証券が
CFD取引のサービスを開始したようですね。

CFDとは株やコモディティ取引などを行うときに、
FXのように証拠金の何倍かの額で取引を行えるサービスのことです。

ソニーバンク証券のCFDは、
エフエックスオンラインジャパンとの提携でのサービスのようです。

私はソニーバンクに口座を持っているので、
おそらくCFD取引も手続きをすればはじめられるのでしょうが、
今のところCFDでの取引をするつもりはないです。

FXブームの折には、
次はCFDが来るのではないかともっぱら言われていましたが、
CFD取引用口座の開設数はそれほど伸びていないようですよね。

-------------------------------------------

ソニーバンク証券株式会社(代表取締役社長:杉浦康浩/本社:東京都千代田区)は、「CFD取引」のサービスを2009年12月14日(月)より開始しますのでお知らせいたします。

 CFD取引(Contract for Difference:差金決済)は、世界各国の主要な株価指数、株価指数先物、個別株や金、原油などの商品を保有することなく、証拠金を差し入れることで売買の差額を決済する取り引きです。このサービスを開始することによりグローバルな投資戦略と小額でのリスクヘッジが可能になり、お客さまの資産運用ニーズにお応えできるものと考えております。

 このたび当社がサービスを開始するにあたり、英国におけるCFD取引のリーディングカンパニーIGグループのグループ企業であるエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社(代表取締役社長:ジェームズ・ダラス・ガウ/本社:東京都港区)とパートナー提携し、当社がエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社の口座開設媒介業者として、使いやすいお取り引き画面を投資家の皆さまにご提供することとなりました。

(日本経済新聞 (プレスリリース) - ‎2009年12月10日‎)
----------------------------------------------------------
全国のマクドナルド店で12月8日から
電子マネーのWAONを利用できるとのことです。

マクドナルドは既に「iD」と「Edy」を導入していますが、
イオンのWAONが追加されることでさらに利用者にとっては便利になりそうですね。

特に地方ではジャスコなどのイオン系スーパーの利用者を中心に
WAON保有者が増えているようですからね。

このように、市中のお店でも使えるお店が増えると
電子マネーの利用機会もふえていくのではないでしょうか。

------------------------------------------------

 日本マクドナルドとイオンは7日、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の決済サービスを全国のマクドナルドの約3200店舗で8日から開始すると発表した。マクドナルドではこれまで電子マネー「iD」と「Edy」を導入している。電子マネーが普及する中、顧客の利便性をさらに高めるために、ワオンの導入も決めた。

 ワオンを店頭レジに設置している電子マネー専用端末にかざすと商品の支払いができる。

 ワオンを2007年4月にサービスを開始したイオンは、サービス開始当初から日本航空や吉野屋、自治体、商店街、ファミリーマートなどと手を組み、利用できる店舗数を拡大してきた。マクドナルドの導入で利用できる店舗は約4万4千店にまで拡大する。ワオンの導入に伴い、8日からポイントを付与するなどの記念キャンペーンを実施する。

(MSN産経ニュース - ‎2009年12月6日‎)
---------------------------------------------------------
ここのところ円高が続いていますが、
今回の円高に伴う為替相場間荒い値動きで
FX取引が活発になっているようですね。

日本政府は現在の円高について何らかの対処をすると言っていますし、
為替相場への介入もありえるような発言を
財務大臣もしていたようですので、
今後90円台までくらいは円安へ向かうかも知れませんよね。

昨日は確か1ドル86円~87円くらいだったですから
90円台まで円安が進めは1ドル3円ほどの利益を出せますからね。

資金に余裕がある方は
今後円安に向かうという考えで
ドルを買っておくのも良いかもしれませんね。

--------------------------------------

前週末に84円台を付けたドルの対円相場は30日、個人投資家のドル買いを背景に一時87円台前半まで急騰した。荒っぽい値動きが、インターネットなどで外国為替証拠金(FX)取引を行う個人の投資意欲をかき立てたようだ。
 ドルの対円相場は10月半ば以降、ごく狭いレンジ内で推移。短期売買を好む個人投資家は十分な利益を上げられず、不満をためていた。
 この状況を一変させたのが、ドバイ政府系企業の資金繰り悪化に端を発するドバイ・ショック。27日朝方に一時84円台後半まで急落したが、日本政府による為替介入懸念もあり、直後に86円台まで一気に戻した。
 こうした激しい値動きの中、「収益を上げるチャンスとみた個人の取引が活発化した」(FX取引業者)といい、27日の個人の取引量は11月初旬の1日平均と比べ約2倍に膨らんだ。FX取引の普及で存在感が増す個人の動向から、プロの市場参加者も目を離せなくなっている。

(時事通信 - ‎2009年11月30日‎)
---------------------------------------------------------
野村アセットの通貨選択型「北米REIT投信」が
11月30日で申し込みを一時的に停止するようですね。

一言で言うと、資金が集まりすぎているということです。

通貨選択型のこの投資信託、
毎月分配型と年2回決算型の2つがあるらしいのですが、
おそらくブラジルレアルを選択した
毎月分配型への資金流入が好調なのでしょう。

毎月分配型のグロソブやグロインを解約して、
こちらの投資信託へシフトしている資金が多いのではないでしょうか。

グロソブやグロインへは年金世代の方々が
ブーム的に購入していたようなところがありましたが
今度は通貨選択型でブラジルレアルを選ぶ分配型投信へとそのブームがシフトしているようですよね。

---------------------------------------------

野村アセットマネジメントは、10月21日に設定した通貨選択型ファンド「野村北米REIT投信(通貨選択型)」の買い付け申込みの受付を11月30日以降、一時停止する、と発表した。


 野村アセットによると、同シリーズファンドの足元の純資産残高は約2750億円規模になっており、「投資対象市場の流動性等を総合的に勘案した結果、運用資産の適正範囲を維持するため、資金の流入を当面、見合わせることにした」という。


 なお、既に保有している口数について、「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間のスイッチングの申込みは、各ファンドの信託金限度額を超えない範囲で可能となっている。


 「野村北米REIT投信(通貨選択型)」は当初設定額が合計で1027億1278万円となり、2009年の新規ファンドのシリーズ設定額ランキングで現在3位。

 

 個別ファンドでは、毎月分配型のブラジルレアルコースが895億円を超える資金を集め、09年の新規ファンド設定額で同じく2位

(ロイター - ‎2009年11月20日‎)
-----------------------------------------------
東京メトロが東西線の混雑解消のために
朝早く利用する人へポイントを付与する
キャンペーンをおこなうみたいですね。

ポイントを得るためにはIC乗車券の
PASMOかSuicaを利用することが条件となります。

ポイント付与の対象時間に乗車すると
1乗車1ポイントが付与されるようです。

東京メトロのクレジットカードToMeカードで
PASMOオートチャージしている人は
乗車ポイントがつきますから
させにポイントを得られるということになりますね。

-------------------------------------------

 東西線の朝の通勤ラッシュを緩和するため東京メトロは12月1日からの平日、朝早く電車を利用した人にプレゼントを贈る「東西線早起きキャンペーン」を実施する。IC乗車券「PASMO」「Suica」の定期券を、原木中山駅~門前仲町駅の各駅に置かれた専用タッチ端末に接触する。接触した時間に応じてポイントがたまる。50ポイントたまるとギフトカードなどがもらえる。

 期間は2010年2月26日まで。南砂町駅~茅場町駅のいずれかの区間を含むIC定期券を持つ人が対象となる。例えば門前仲町駅の場合、午前6時半~7時までは「早起きタイム」として3ポイント、午前7時~7時半は「ちょっと早起きタイム」として1ポイントを贈る。首都圏と東京・千葉のベッドタウンを結ぶ東西線は朝夕のラッシュが激しく、改善策が必要となっていた。

(日本経済新聞 - ‎2009年11月17日)
------------------------------------------------
インターワイヤード株式会社のアンケート調査によると
電子マネーの利用率が順調に伸びているようです。

同調査での昨年の利用率は56.4%、
そして今年の利用率は62.1%と6割を超えたとのこと。

地域で見るとやはり関東圏が多く76.9%。

やはり関東圏は通勤・通学で鉄道やバスを利用する人の割合が大きいですから
鉄道系の電子マネーであるSuicaやPASMOを利用する人が多いのでしょう。
通勤通学でSuicaやPASMOをIC乗車券としてまず使い、
搭載されている電子マネー機能も使うようになる。
そのような過程で増えてきましたよね。

一方、通勤時にマイカーを使う人の割合が大きい地方では、
買い物時に使うということで流通系のWAONやnanacoが発行数を増やしているようですよね。

--------------------------------------------

インターワイヤード株式会社は、同社の運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」の登録モニター9,799人に対し、「電子マネーに関するアンケート」を実施、2009年10月27日、調査結果を発表した。調査期間は、2009年7月8日~23日。

それによると、今回の調査では電子マネー利用率は62.1%と6割を超え、昨年の調査の56.4%よりも5.7ポイント上昇した。一昨年の調査では45.9%となっており、年々利用率が増加している。なお、「関東」の利用率は飛びぬけて高く76.9%で、次に多い「近畿」55.0%よりも2割以上高かった。

電子マネー利用者の主に利用している電子マネーは、「Suica」22.0%、「Edy」17.5%、「PASMO」12.2%、「WAON」11.8%、「nanaco」9.0%と続いた。「nanaco」と「WAON」について見てみると、利用率は nanaco13.3%、WAON13.7%とほぼ同じ値だったが、メイン利用の割合は WAON の方がやや高くなっている。

(インターネットコム - ‎2009年10月27日‎)
------------------------------------------------

富士キメラ総研によるとクレジットカードによる
決済が今後5年で現在の決済額の1.54倍に伸びるのではないかということです。

昨年のリーマンショック以後は
クレジットカードによる決済額による伸びは鈍化したのですが、
それでも今後はネットショッピングや
電子マネー利用が増え、
また税金などの公金支払いや保険料などの支払いも
クレジットカードによる支払いが増えるのではないかと予想しているようです。

私自身もリーマンショックは関係なく、
以前と変わりなくネットで買い物をするときなどに
クレジットカードによる支払いはしていますし、
その傾向は今後も変らないのではないかと思います。

----------------------------------------------

 クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が2013年には49兆円超と08年から5年間で1・4倍に拡大する見通しであることが21日、富士キメラ総研の調査で分かった。インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。

 カード決済サービスの市場規模は08年に35兆1655億円だったが、09年は世界的な不況の影響で前年比2・5%減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで13年には49兆3462億円に成長すると予想している。

(読売新聞 - ‎2009年10月21日‎)
---------------------------------------------
イオングループがJCBのポストペイ(後払い)電子マネークイックペイを導入するようですね。

ジャスコやサティなどのスーパーや
専門店で来年の2月中旬からクイックペイでの
支払いができるようになるとのことです。

イオンは電子マネーの「WAON(ワオン)」を発行していますが、
WAONはプリペイド(前払い)式の電子マネーなので
支払いの多様化のため今回JCBのクイックペイを導入するらしいです。

それと、私自身見落としていたのですが、
現在イオングループのお店ではWAONのほかに
JR東日本のSuicaとNTTドコモのiDが既に使えるのですね。
知りませんでした。

-----------------------------------------------

流通大手のイオンとクレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は20日、JCBが展開するクレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス「QUICPay(クイックペイ)」を全国のイオングループ店舗に導入することで合意したと発表した。イオンは前払い(プリペイド)方式の独自の電子マネー「ワオン」を展開しているが、支払い方法の多様化による利便性向上のため、提携を決めた。

 イオンは、ジャスコやサティなどグループのスーパーや専門店など約2万6500店舗に、2010年2月中旬からクイックペイ対応端末を設置していく。

また、イオンは同日、10年春をめどに、日本カードネットワークの決済端末機でも、ワオンの決済ができるようにすると発表した。現在、カードネットの端末は小売店や飲食店などを中心に全国に約43万台が設置されている。

(フジサンケイ ビジネスアイ - ‎2009年10月21日)
-------------------------------------------------------------
ブログ内検索
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
アーカイブ

Copyright © [ 金融についてニュースをチェック ] All rights reserved.
Special Template : CSS*TEMP
Special Thanks : 忍者ブログ
Commercial message : [PR]